2018年6月29日、働き方改革関連法案が可決・成立しました。
今回の法改正は、過労死や低い生産性の原因となっている長時間労働の是正、非正規労働者と正社員との間の不合理な格差の是正、労働者や経済界からの要望が強い多様で柔軟な働き方の実現などを主な目的としています。
これらの法改正は、日本経済再生に向けて政府が進めている「働き方改革」の施策の中で重要とされる、労働時間・休日・賃金などの労働規制や産業医などの制度の改革を実現したものです。
これで法制度的には「働き方改革」がかなり前進しました。私たちは、その改革をさらに進めて、「本当に働きやすい社会の実現」のために民間として何ができるのか?何をすることが重要なのか?というテーマを模索してきました。
そして、働く人の心に焦点を当てることこそ、日本が本当に働きやすい社会になるためには最も大事なことではないかと思い至りました。
「社員がワクワクしながら夢中で価値のある仕事に集中できる職場」です。そして、社員のワクワク感を醸成し、付加価値の高い仕事に集中し、時間を忘れて夢中で働けるような職場環境創りは、企業の経営者と働く社員にすべて委ねられています。
私たち働きやすさ推進協会は、働く人の心に焦点を当て、「本当に働きやすい職場にしたい!」と願う企業をサポートし、日本を働きやすい国に変えていくことをミッションといたします。
それでは、社員がワクワクしながら夢中で価値のある仕事ができるような働きやすい職場環境をどのように創っていけばいいのでしょうか?
「こうすればどんな会社も社員全員が働きやすくなる」という普遍的な「働きやすさの法則」はありません。
本当に価値のある仕事の内容は会社によって違います。それは業種業態や規模や収益、競争環境や社員構成などが千差万別だからです。さらに、社員の働く目的や働きがいの意味も人それぞれです。
従って、本当に価値のある仕事とは何か?もっと働きやすくするにはどうするか?などの「働きやすさ」を具体的に追求していく作業は、現場で働く人たちが経営層と議論しながら会社ごとに進めていくべきものです。
一方で、社員が仕事に集中できない何かを特定し、現場の働きにくさを取り除くことは、かなり定型的に行うことができます。
職場のあらゆる属性の人たちが今の職場をどう感じているかを調査すれば、働きにくい原因を把握して取り除いていくことは十分に可能です。
国や組織の上層部が考えた制度を現場に押し付けるのではなく、まず現場で働く人が組織をジャッジすることが働きやすい会社へ向けたスタートラインです。
そして、私たち働きやすさ推進協会のサポートはここから始まります。
働きにくさを可視化するために、対象従業員の方に定量評価が可能なサーベイを実施します。
働きにくさを感じていても、なかなか公に主張しないのが日本人の特性です。声にできない現場の声をすくいあげるために、サーベイは匿名で実施します。
働きにくさの特定ができたら、それを改善するためのプログラムを提案します。
サーベイと審査の結果が基準を満たした企業を「働きやすさ推進企業」に認定し、Dwマークと認定証を授与します。